2021年第４回定例会
代表質問

議会改革を全力で推し進める会を代表し、質問します。

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１．公的責任・住民とともにつくる区政へ

足立区の区政は、住民の声に耳を傾けているか。

足立区へ相談したいと問い合わせる区民から、足立区は住民の声を聞いてくれないと苦情を受ける。

ある人は、コロナに感染した場合の移動手段について問い合わせたら、たらいまわしにされた挙句どの部署からも相談に対応してもらえなかったという。

ある人は、ボランティアで拾ったごみの処分について区の代表へ問い合わせると、電話にでた職員は電話交換へ押し返そうとし、区民の相談事にどう対処するか考えることから逃げていたという。

また、往々にして職員が対応したくない場合「区民の声」に意見を出せばいいと言い、対応を打ち切られるという。

なぜ足立区は、住民の意見に真摯に向き合わないのか。

ドキュメント映画で『ボストン市庁舎』という、市役所が普段どのように住民へサービスを提供しているか描いた映画が公開されている。「格差や差別を廃し、生活を向上させたい」と願う市と住民が直接対話し、対話の中で政策決定をおこなう様子が記録されていた。日本では公がどんどん細り小さなものとされているが、日本とは行政の向く方向が正反対だと感じた。

 

「規則通り判断するんじゃない。規則があった上で、例外的対応を問われた時にどうするのか考えるのが人間だ」とは立川談志氏の言葉だが、これこそAIではなく人間として公的労働に従事する公務員に必要な視点だと考える。

　映画『ボストン市庁舎』では、駐車違反切符を２枚切られた男性が市役所へ行き、妻の初出産に立ち会うために致し方なく違反したことを訴え切符１枚の免除を申し立てたところ、市職員の判断で出産証明書等を提出することで２枚とも免除する措置がとられた。

　例外的対応が問われることはしばしば起こる。その時、住民の暮らしの豊かさと安心、住民の利益となるために足立区職員が能力を発揮し、良い仕事をしてほしいと求める。

足立区の在り方をどう考えるか、以下、区長の見解を伺う。

 

• 業務委託は足立区の公的役割を縮小することにつながる。経費削減になるというが、委託費の削減は賃金の削減によって賄われており、さらに賃金は請け負った事業者の中抜きにより、一層の低賃金を生み出している。委託業務偏重は日本の低賃金の元凶だ。働く者の低賃金化はモチベーション低下を招き、住民サービスの低下につながるものと危惧する。公的責任のもと慎重に検討し、営利企業への業務委託を多用すべきでないと思うがどうか。

 

• ボストン市は人口71万人に対し市職員1万8千人を擁する。足立区は人口68万人に対し、令和3年度常勤（3,317人）と再任用・会計年度任用職員総計6,406人だ。行政区分の違い等単純に比べられるものでないとはいえ、住民の声を聞く力が強い背景には、しっかりした人員体制もあると推察される。公務員を増やすことは、公共サービスの充実、雇用の安定に資するし、安定した仕事と賃金があれば住みやすい街となり人口も増える。

足立区でも常勤職員数を増やし、住民の声に耳を傾け、臨時的に発生する業務にも対応できる強い体制を作ってほしいと思うが、どうか。

 

 

２．パントリー補助の在り方について

• 初年度の子ども食堂、パントリー補助の申請数はどうか。また、上限額に比した申請金額の割合はどうか。

 

• 子どもの未来応援基金は、税金ではなく寄付者からの寄付が原資だ。寄付する人は困りごとを抱えた子どもたちを支援し未来を応援したいと願い、寄付によってその願いを達成することを望んでいる。自らの代替行為として貧困対策等事業を行う団体が活動を継続できることを望んでいるのであり、区の内部に留保されることを望んでいるわけではない。

・区は団体の自立を目指す観点から全額補助はしないというが、より寄付者の意に沿った運用に改善してはどうか。

・団体の自立については補助割合を縛るのではなく、中間支援策を拡充させることで運営を支えてはどうか。

・税を原資としない子どもの未来応援基金による補助事業は10分の10補助に改めるべきと考えるが、区の見解はどうか。

 

• 補助の内容についての改善も必要と考える。パントリー補助事業だが、フードロス対策のカギは物流にある。廃棄しようとされる未利用食品があり、困窮し食品を受け取りたい人たちへ誰がどう運び受け渡すか、その仕組みがフードバンクとパントリーだ。運搬部分はボランティアに頼って運営されていることが多いが、ガソリン代や車両維持費等費用が発生している。そういったボランティアによって支えられている運搬にかかる費用についても補助できる仕組みにすべきと考えるが、どうか。

 

３．労働者協同組合法の施行に向けて

労働者協同組合法が来年10月より施行されることを受け、各地で行政の取り組みが始まっている。

　2月8日衆議院予算委員会質疑で、当時の加藤官房長官は「地域の課題をよくわかっている自治体において、労働者協同組合の活用も選択肢の一つとして対応を検討していくことも大事」と答弁された。来年度予算の概算要求にも労協法人設立支援として1億円が盛り込まれた。少子高齢化時代の地域課題を解決する手法として、コミュニティバス運営、農福連携、引きこもり支援、失業対策・就労創出事業、高齢者の雇用とのマッチングなど、様々な可能性が各自治体にて追及されだしている。

　一例だが、大学卒業後2年間ニート状態だった若者が、働くことに寛容さを持つ協同労働で就職を果たすなど、働くことに困難を抱える人にとっての雇用実現の場としても役割が発揮されている。

 

　公務員が担っていた公共サービスが外部化され、職員はサービスを調達する役割を担うが、外部化されたサービスはどのような労働として行われ、地域社会にどのような影響を与えているか、重要な視点だ。営利企業に公的事業を委託し、税を利潤の源泉として売り渡すのではなく、ボストン市のように地域の利益は地域住民に還元される仕組みを構築することが豊かなあだちの街づくりに資すると考える立場から、以下問う。

 

• 徳島県では相談窓口設置、活用事例紹介等の協同労働サポート事業に100万円、京丹後市では事業研修会経費64万円が予算化された。当区でも、労協法を活用する立場から、周知等活動へ予算をつけるべきだがどうか。

 

• 墨田区や福井市では部局横断の研修が行われた。公共サービスの担い手としての協同労働を各部署でイメージできるよう勉強会を開催し、部署横断的な検討会の設置を求めるがどうか。

 

 

４．委託事業における再委託の妥当性の検証

会計検査院による2020年度決算検査報告によると、国の持続化給付金事業において事業の元請けから業務が再委託された比率は97％にものぼり、「確認が十分にできていなかった」と指摘された。「再委託比率が高くなる場合は妥当性を十分に検証すること」など、経済産業省中小企業庁へ業務改善が求められた。

 

当区ではどうか。再委託における妥当性を検証すべきと考える。

足立区がパソナに委託したワクチン接種事業において、再委託の実態はどうだったか。また、その他委託事業における再委託の実態はどうなっているか。また再委託の妥当性について区の見解を示されよ。

 

 

５．学童保育室への適正な費用補助について

学童保育室で働く従事者の処遇改善について、保育士や他の職種と比較しても低く抑えられていることが問題だと指摘してきた。

 

学童保育室では、多様な背景の子どもたちを支えるために、質の高い保育を提供したいと多く努力されている。

トランスジェンダー（FtoM）の1年生の子が入室し、友達からの何気ない言葉に傷ついたりした時は支援員が間に入り保護者、学校と連携をとり、学童で「自分らしく過ごせる」ことが自己肯定感を高め、この先の人生でも困難を乗り越える力になると支えてきた。

　外国籍の児童が入室した際には、まだ日本語が読み書きできない子どものために、スケジュールに児童の母国語表記を加え、他の児童とも打ち解けられるようコミュニケーションをとり、最初は他の子との関りを避けていた児童も打ち解けられるようになったという。

　配慮の必要な里子の子どもへのケア、両親が外国籍で別居中の子どもと親への相談対応など、個々の状況に応じた最適な対応が工夫されている。

 

利用者へ提供できる質を担保するために、また、学童保育室で働きたい若者たちが働き続けられるよう指定管理経費・補助金等の在り方を整えてほしい。足立区が、その持てる力を活かし、学童保育室で働く人たちの労働環境を改善するよう強く求め、以下問う。

 

（１）分散登校への対応・コロナ対策費等

①9月の休校延長や分散登校時、各学童保育室では区から求められた開室延長へ対応がなされた。9月1日から12日までの休校延長については１日5,000円、1室4万円の加算があったというが、その後13日以降、分散登校中に開室延長した経費について問い合わせると、加算はないと言われたという。

普段より早く下校してくる児童のために職員の出勤時間を延長させ、区から開けてほしいと求められ対応した学童事業者は、加算がないと経営が苦しいという。分散登校中についても指定管理経費・補助金を実際に要した費用分を加算すべきだがどうか。

あわせて、休校中の一日5千円、計4万円の加算についても、一日の開室の時給に社会保険等の法定福利費を加えるととても実態に即していないという。加算する金額について、実態に即すよう改善を求めるがどうか。

 

②昨年は、コロナ対策として消毒等のための指定管理経費・補助金等が増額されたが、今年はなくなった。なぜか。今年のほうが感染も増加しており、消毒等衛生対策は必須だ。コロナ対策が必要なくなるまで、きちんと消毒等の対策について指定管理経費・補助金等を増額すべきだがどうか。

 

③９月の休校延長や分散登校時、突然の変更に都度つど対応を求められ、学童事業者や子どもを受け入れる学童職員にとっても負担が大きかったという。つくば市では、分散登校となっても15時までは学校で子どもたちを預かり、学童は通常の時間で対応できるよう配慮があった。当区でも、学童に丸投げするのではなく、急な下校時間の繰り上げにあたっては学童開始時間まで学校で児童を見守る対応をするなど、学校との連携を強化してほしいが、どうか。

 

（２）学校・担当課と学童保育室の連携

①台東区では、夏休みに教職員等が学童保育室へ研修に入りどのような学童保育がおこなわれているか実地に職員が学んでいるという。当区では、学童保育室での実地研修はおこなっているか。夏休み等に、教職員や区の担当課職員が実地研修に入り、学童保育室事業について見地を深めてはどうか。

 

②学童保育室の担当課には、保育士資格、または放課後児童支援員資格を持つ職員は何人おり、割合は何割か。資格を持つ職員を意識的に配置し、学童保育室への指導・かかわりの質を向上させてほしいと考えるがどうか。

 

③分散登校について学童保育室から学校へ問い合わせると、学校（副校長）が「なぜ学童が聞くのか」といわれ、区の担当課からも学校に問い合わせてはならないとファックス連絡があったという。学童保育事業者を対等に見ないかのような、こういった対応をなぜするのか。開室の判断をするために必要なことをなぜ学校に問い合わせてはならないのか、理由を問う。

　　また、学童を下に見るような対応をすべて改めるべきと考えるがどうか。

 

④住区推進課の役割の強化について。指定管理の学童保育室から、保護者との話し合いに区も同席してほしいと求めがあったが、担当課が適切に対処しないと改善要望がある。「指定管理で任せているから頑張って」と言わずに、事業者から求めがあれば区が責任をもって事業者と一緒に対応に当たるべきではないか。以前の住区推進課では、保護者との話し合いに「一緒にいきましょう」と対応にあたってくれ安心感があったという。住区推進課にも、学童事業者とともに児童やその保護者に向き合う姿勢を持ってほしいがどうか。

 

（３）社会的変化にあわせた指定管理経費等の在り方

消費税の導入・増税、最低賃金の上昇、コロナ対策費の増加と、社会的に事業にかかる費用負担は増えているにも関わらず「学童保育室への指定管理経費等は消費税増税や最賃の上昇に対応してくれない」と改善要望が現場から強く出されている。事業者を支えるよう、税額の改定等社会情勢の変化に即応していただきたいと思うがどうか。

 

 

６．羽田新ルート・低空飛行の問題について

羽田新ルート、低空飛行に関して、騒音測定等区からの情報提供はありがたいと区民の方より声が届いている。さらに区としてとれる対策をとっていただきたい。

落下物対策について問い合わせを受けた。国土交通省の発表では、今年4月5月の国内主要7空港の欠落部品は231個で、そのほとんどが100グラム未満、約80パーセントは10グラム未満という。氷塊の落下について実態は把握されていない。都心の落下物は公表されていないが、小さな部品でも落下の衝撃は大きく、航路の真下に住む住民からは心配の声があがっており、当区でも万が一を想定して対応に当たってほしいと求められている。

上空を飛ぶ飛行機から落下物があった場合、どう対処すればいいか。対応の仕方について、区民へ周知してほしいと思うがどうか。

 

 

７．海洋プラスチック問題の取り組み支援について

先日、海洋プラスチック問題への関心から、ウミガメが産卵する北限である一宮海岸へ行きビーチクリーン活動をおこなう機会があった。

足立区環境審議会では第3次環境基本計画の改定作業を重ねてきたが、その中のコラムで「足立区にも関係する海洋プラスチック問題」として、市街地に捨てられたプラスチックごみが雨風によって運ばれ荒川などの河川に落ち、海洋へと流れ着き、生物多様性に影響を与える問題を指摘している。

何も対策を取らない場合、2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えると試算され、海洋に流れ出るごみの削減は海に面していない自治体にとっても、我がこととして取り組む大切なテーマだと考える。

 

• ビーチクリーン活動を行えば、手元に拾ったごみが残る。ごみ処理は越境させないことが基本だが、海洋プラスチックごみ削減の立場に当区も立つのであれば、ボランティア活動で足立区民が拾ったごみ処理について、区としてできうる支援策を講じてほしいがどうか。

 

• 海洋プラスチックごみ問題の対処を通して地球環境を保全するため、海岸のある自治体との連携、プラスチック製品リデュースの啓発など取り組んでほしいと思うがどうか。

 

 

８．尊厳ある介護が受けられるあだちへ

（１）保険料の負担軽減

介護保険料について負担感が強いと根強く意見が寄せられる。「介護保険料がキツイ。高齢者からの徴収はゼロにしてほしい。そうすればその分、消費にもまわり経済も成長する」「母は非課税だが介護保険料、後期高齢者医療保険料は徴収される。高齢者に優しい社会保険制度をなぜできないのか」。

区民の声を酌み、次期保険料改定において、区民の負担増となる値上げをしないために区はどう検討を進めるか、見通しと方向性を示されよ。

 

 

（２）介護従事者の処遇改善

①足立区でも介護従事者への家賃補助などいくつかの支援策が取り組まれているが、処遇改善に資する施策となっていないとの指摘がある。

　　介護の職場で働く区民が安心して働き続けられる労働環境を整えること、それが介護サービスの提供にとって安定につながり、最後の時までその人らしく尊厳を保って暮らせる街づくりになる。

　　介護従事者の人員確保策・処遇改善事業等の効果検証が必要と考える。区の実施している各種施策が介護労働者確保や処遇改善にどの程度効果を発揮しているのか区内介護事業者へ調査を行い、実態を把握してはどうか。

 

②実態を踏まえ、効果ある区独自の処遇改善策を行ってほしいがどうか。

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（答弁につきましては、議事録ができましたらこちらにも掲載していきます）

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